「団体行動権(争議権)」の語で「争議権」を併記しているのはなぜですか。

　日本国憲法28条では、「団体行動をする権利」が保障されています。この「団体行動」には、争議（ストライキ・サボタージュなど）や日常的な組合活動などが含まれますが、典型的な団体行動が争議であることから、「争議権」を併記し、理解しやすくしています。