ブックタイトル高校教科書・副教材カタログ 2017年春号

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高校教科書・副教材カタログ 2017年春号

19259国 際センター欧州連合(EU)では,リスボン条約に基づいて,域内の単一通貨であるユーロが導入された。(16年, )チェックQuestion・イギリスのEU残留の是非をめぐって,どのような議論があったのだろうか?(6Ⅱ) 2016年6 月24日,イギリスでは国民投票でEUからの離脱を支持する人が過半数に達した。近年のイギリスは,急増する移民の排はい斥せきなどを訴える離脱派と,離脱による経済的損失を訴える残留派が対立し,国論を二分していた。しかし,国民投票後は,離脱を主導したイギリス独立党のファラージ党首が公約のあやまち認めたのち辞任したり,国民投票のやり直しを求める署名が300万人を越えたりするなど,動揺は広がっている。イギリスは, 2 年間をめどに離脱交渉を進めることになるが,条件次第では経済的に不利になり,世界的な影響が懸念されている。?EU離脱を決断したイギリスの国民投票カナダ日本オーストラリアアメリカメキシコアルゼンチンブラジルロシア中国世界の主な地域経済統合と自由貿易圏など加盟国数は2016年,人口とGDP,貿易額は2014年※2016年5月現在,ボリビアは各国議会の批准待ち 〈世界銀行資料,ほか〉欧州連合(EU)(28か国)南米南部共同市場(MERCOSUR)(6か国)※ メルコスール東南アジア諸国連合(ASEAN)(10か国) アセアン北米自由貿易協定(NAFTA)(3か国) ナフタアジア太平洋経済協力(APEC)(21か国・地域) エイペックASEAN人口GDP 貿易額6.2億人2.5兆ドル2.5兆ドルEU人口GDP 貿易額5.0億人18.5兆ドル11.9兆ドルNAFTA人口GDP 貿易額4.7億人20.5兆ドル5.7兆ドルMERCOSUR人口GDP 貿易額2.9億人3.5兆ドル0.8兆ドル3 地域経済統合のゆくえⅠ 地域経済統合とは1世界の主な地域経済統合8イギリスのEU離脱を訴える人々(左)と残留を訴える人々(右,2016年)EU離脱派EU残留派259-262 2-4-1-3_地域経済統合のゆくえ.indd 259 16/10/06 18:17260国 際センターチェック答え × リスボン条約の発効は2009年でユーロの導入は1999年であり,両者は関係ない。アイスランドノルウェースウェーデンイギリスデンマークチェコポーランド(西ドイツ)(東ドイツ)リトアニアラトビアエストニアロシアスロバキアウクライナスイスハンガリールーマニアコソボブルガリアボスニア・ヘルツェゴビナアルバニアモンテネグロマケドニアセルビアマルタトルコキプロススロベニアクロアチアベラルーシアイルランドフィンランドフランスオーストリアイタリアギリシャポルトガルスペインオランダベルギードイツルクセンブルクモルドバ※東ドイツは1990 年10月の東西ドイツ統一によりEUに編入※アンドラ,コソボ,サンマリノ,バチカン,モナコ,モンテネグロでもユーロを使用1948~67年までに加盟した国1973年に加盟した国1981~95年までに加盟した国1990年東ドイツ編入※2004年以降に加盟した国加盟候補国国名ユーロ参加国(EU加盟国)(2015年11月現在)年次主な条約など統合のレベルヨーロッパ共同体(EC)1952年欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)発足58年欧州共同体(EEC)発足欧州原子力共同体(EURATOM)発足67年欧州共同体(EC)発足,加盟国6 か国68年関税同盟成立(域内関税の撤廃,域外共通関税の設定)92年マーストリヒト条約調印93年マーストリヒト条約発効(人・モノ・資本・サービスの移動が自由化)欧州連合(EU)93年欧州連合(EU)発足97年新欧州連合条約(アムステルダム条約)調印(政治制度の統一をめざす)99年単一通貨ユーロ導入2002年ユーロ流通開始04年東欧10か国加盟欧州憲法条約調印(2008年9 月現在,未発効)(欧州憲法の制定をめざす)07年新基本条約(リスボン条約)合意09年リスボン条約発効16年イギリス国民の過半数が離脱を支持共同市場政治統合通貨統合関税同盟名 称発足年・加盟国数概 要ヨーロッパ欧州連合(EU)1993年28か国欧州共同体(EC)を前身とし,マーストリヒト条約(1992年)が翌年11月に発効してEUが発足した。加盟国全体で単一市場を形成し,単一通貨ユーロの導入による通貨統合を進めているほか,政治・安全保障面でも協力をめざしている。アメリカ北米自由貿易協定(NAFTA)1994年3 か国多国間の自由貿易協定で,域内貿易の活発化,投資の自由化をめざす。(域外共通関税は導入されていない)南米南部共同市場(MERCOSUR)1995年6 か国※域内関税の原則撤廃と域外の共通関税の実施を目的とする関税同盟(※2016年5 月現在,ボリビアは各国議会の批准待ち)。アジアASEAN経済共同体(AEC)2015年10か国東南アジア諸国連合(ASEAN)における経済連携の枠組みで,1993年に発効したASEAN自由貿易協定(AFTA)を発展させて発足した。域内における物品・サービス貿易や投資,人の移動などの自由化が進められている。その一方で各国の主権も尊重されており,域外共通関税や単一通貨などは導入されない。アフリカアフリカ連合(AU)2002年54か国EUをモデルとし,政治的・経済的な統合の推進をめざす。長期的には単一通貨の発行,アフリカ統一国家「アフリカ合衆国」の実現も視野にいれている。その他アジア太平洋経済協力(APEC)1989年21か国・地域太平洋に面した国で構成されるゆるやかな政府間協力の枠組み。人口・貿易量の約4 割,GDPの約5 割を占める巨大な経済圏。類型内容例自由貿易協定(FTA)FTA構成国間の関税を撤廃し,域内の自由な貿易を実現。NAFTA関税同盟域外に対する関税など,構成国の通商政策を共通化。MERCOSUR共同市場人や資本の移動など,域内経済のさまざまな分野で共通政策を実施。EU経済同盟通貨統合(単一通貨の採用)や各種規制,経済政策の調整や共通化。EU完全な経済統合共通の財政政策や財源の共通化,税制などの統一。現在は存在しない※下の段ほど統合の発展段階が進んでいる。〈日本国際問題研究所資料,ほか〉Ⅱ EUの拡大と課題2地域経済統合の概要 頻出出題3統合の段階解説進む地域経済統合 地域経済統合とは,近隣諸国間で域内関税を撤廃したり,対外的な共通関税を設けたりして協力をはかるもので,現存の組織はEU・NAFTA・ASEANなど,冷戦終結直後に結成,再編されたものが多い。統合の段階で最も進んでいるのはEUで,通貨統合を達成し今後は政治的な統合をめざしている。また,近年ではFTA(自由貿易協定)など複数国間の経済協力協定がさかんに締結されている。1EUとは 頻出出題?EUがノーベル平和賞を受賞8ユーロ導入を祝う人々(1999年) 2012年にEUはノーベル平和賞を受賞した。対立を繰り返してきた歴史をのりこえ,石炭・鉄鋼を共同管理するECSCを発足させてから60年以上にわたり,平和と和解,民主主義や人権の推進に貢献してきたことが評価された。解説EUの拡大 欧州連合(EU)の前身である欧州共同体(EC,6補)は,1967年に6 か国で発足した。92年には政治・経済・安全保障面でより強い結束をめざすマーストリヒト条約(6補)を調印し,93年に現在のEUが発足した。2004年にはポーランドやブルガリアなどかつて社会主義をとっていた東欧諸国にも加盟国が拡大した。09年にはEUの機構改革や欧州議会の権限強化などを定めたリスボン条約が発効した。259-262 2-4-1-3_地域経済統合のゆくえ.indd 260 16/10/06 18:17213〈内閣府資料,ほか〉実質経済成長率%9080706050403020100?109080706050403020100?10消費者物価指数(対前年比)%1945 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 16 年財閥解体、農地改革労働基準法・独占禁止法公布サンフランシスコ平和条約IMFに加盟GATTに加盟、高度経済成長始まる経済白書「もはや戦後ではない」1万円札発行国民所得倍増計画、農業基本法公布OECDに加盟、東京オリンピック戦後初の国債発行公害対策基本法公布GNP資本主義国第2位大阪万国博覧会環境庁設置、ニクソン・ショック『日本列島改造論』第1次石油危機、円が変動相場制へ移行第1回サミット第2次石油危機乗用車の対米輸出自主規制強まるNTT・日本たばこ発足、プラザ合意JR発足消費税導入バブル経済の崩壊ウルグアイ・ラウンド妥結WTO発足消費税率5%に引き上げ、金融・建設大型倒産省庁再編ペイオフ一部解禁、失業率5%を突破日本道路公団など分割民営化郵政民営化、日本郵政グループ発足リーマン・ショック東日本大震災アベノミクス発動消費税率8%に引き上げ日銀がマイナス金利政策を導入円1ドル=360円、ドッジ・ライン朝鮮戦争(?53)実質経済成長率※1 消費者物価指数(対前年比)※1 1955年までは実質GNE成長率,56年以降は実質GDP成長率。※2 オレンジ色の期間は景気の拡張期。年代1940 年代後半1950 年代1960 年代1970 年代1980 年代1990 年代2000 年代2010 年代日 本 経 済 の 動 き戦後復興期高度経済成長期安定成長期「失われた20 年」50年代初頭 朝鮮特需55年? 高度経済成長73年 第一次石油危機傾斜生産方式ドッジ・ライン(6p.215)製造業が経済をけん引相次ぐ金融機関の破綻や企業の倒産貿易黒字の定着化欧米との貿易摩擦が激化(6p.249)経済の民主化財閥解体農地改革労働三法制定省エネルギー・省資源の取り組みが加速経済活性化をめざすアベノミクス(6p.222)バブル景気08年 リーマン・ショック11年 東日本大震災85年 プラザ合意91年 バブル経済崩壊不動産などへの投資が過熱急増する生活保護世帯大規模な景気対策で財政赤字拡大国民の生活水準の向上公害が社会問題化光影国際競争の激化少子高齢化社会保障と財政地方間の格差経済をとりまく課題変化でみる現代社会戦後の日本経済の歩み1 戦後日本はどのように経済復興に取り組んだか? 第二次世界大戦は,日本に大きな被害をもたらした。特に経済の落ち込みは甚じん大だいであり,荒廃からの経済復興が戦後日本の課題であった。この経済の立て直しのために,政府は基幹産業へ重点的に資源配分する傾斜生産方式を導入した。またGHQの指令の下,財閥解体,農地改革,労働三法の制定などの改革が行われ,経済の民主化が進められるとともに,インフレ収束のための経済政策であるドッジ・ラインが実施された。さらには朝鮮戦争の勃ぼっ発ぱつによって,アメリカ軍の物資の需要が高まった(朝鮮特需)ことも,日本の経済復興を加速させた。Q 2 高度経済成長によって日本はどのように変化したか? 1950年代中頃から70年代初頭にかけて,日本経済は積極的な設備投資や豊富で質の高い労働力などを背景として,高度経済成長といわれる時代を経験した。実質経済成長率が平均10%をこえる成長によって,国民生活が豊かになるとともに,産業構造の変化や貿易黒字の定着といった社会変化をもたらした。しかしこうした変化の反面,経済発展は負の側面も生み出していった。公害問題が全国各地でみられるようになり,四大公害病をはじめとする健康被害が明らかになった。こうした公害問題に対処すべく,71年には環境庁が発足した。Q8戦後の焼け跡に出店するヤミ市(1946年) 戦後の物不足の時期には,駅前広場など人通りの多い場所にヤミ市の露店が立ち並んだ。8日本車をハンマーで破壊するアメリカ人労働者(1980年) 日本製品の対米輸出が急増したことで,60年代末以降,貿易摩擦が問題化した。4建設中の東京タワー(1958年) 高度経済成長期には, 東京タワー建設や新幹線開通,東京オリンピック,日本万国博覧会の開催など,国家的なイベントが次々と行われた。213-214 特設-変化でみる現代社会.indd 213 16/10/12 8:56214〈内閣府資料,ほか〉実質経済成長率%9080706050403020100?109080706050403020100?10消費者物価指数(対前年比)%1945 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 16 年財閥解体、農地改革労働基準法・独占禁止法公布サンフランシスコ平和条約IMFに加盟GATTに加盟、高度経済成長始まる経済白書「もはや戦後ではない」1万円札発行国民所得倍増計画、農業基本法公布OECDに加盟、東京オリンピック戦後初の国債発行公害対策基本法公布GNP資本主義国第2位大阪万国博覧会環境庁設置、ニクソン・ショック『日本列島改造論』第1次石油危機、円が変動相場制へ移行第1回サミット第2次石油危機乗用車の対米輸出自主規制強まるNTT・日本たばこ発足、プラザ合意JR発足消費税導入バブル経済の崩壊ウルグアイ・ラウンド妥結WTO発足消費税率5%に引き上げ、金融・建設大型倒産省庁再編ペイオフ一部解禁、失業率5%を突破日本道路公団など分割民営化郵政民営化、日本郵政グループ発足リーマン・ショック東日本大震災アベノミクス発動消費税率8%に引き上げ日銀がマイナス金利政策を導入円1ドル=360円、ドッジ・ライン朝鮮戦争(?53)実質経済成長率※1 消費者物価指数(対前年比)※1 1955年までは実質GNE成長率,56年以降は実質GDP成長率。※2 オレンジ色の期間は景気の拡張期。年代1940 年代後半1950 年代1960 年代1970 年代1980 年代1990 年代2000 年代2010 年代日 本 経 済 の 動 き戦後復興期高度経済成長期安定成長期「失われた20 年」50年代初頭 朝鮮特需55年? 高度経済成長73年 第一次石油危機傾斜生産方式ドッジ・ライン(6p.215)製造業が経済をけん引相次ぐ金融機関の破綻や企業の倒産貿易黒字の定着化欧米との貿易摩擦が激化(6p.249)経済の民主化財閥解体農地改革労働三法制定省エネルギー・省資源の取り組みが加速経済活性化をめざすアベノミクス(6p.222)バブル景気08年 リーマン・ショック11年 東日本大震災85年 プラザ合意91年 バブル経済崩壊不動産などへの投資が過熱急増する生活保護世帯大規模な景気対策で財政赤字拡大国民の生活水準の向上公害が社会問題化光影国際競争の激化少子高齢化社会保障と財政地方間の格差経済をとりまく課題戦後の日本経済は欧米に追いつき,追い越すことを目標として,急速に発展しました。しかし,グローバル化によって国際競争が激しくなるなかで,バブル経済の崩壊以降,長引く景気低迷や巨額の財政赤字などの問題に直面しています。これからの日本経済のあり方について考えてみましょう。6日本製の部品を多数使って世界の航空機市場にいどむ国産旅客機MRJ3 バブルはどのようにして生まれたのか? 高度経済成長を続けてきた日本経済は,石油危機の影響で1974年には戦後初のマイナス成長を経験した。しかし, 2 度にわたる石油危機は省エネ対策や技術革新をうながし,日本の産業の国際競争力をいっそう高めることとなった。急増する海外輸出によって欧米との貿易摩擦が起きたが,85年のプラザ合意によって急速に円高が進み,輸出産業を中心に円高不況におちいった。その不況対策として金融緩和政策がとられたことで,不動産などへの投資が過熱し,バブル経済となった。しかし91年にはバブル経済が崩壊し,日本経済に大きな打撃をもたらした。Q 4 これからの日本経済の課題とは? バブル経済崩壊以降,不良債権問題などを背景に日本は長期にわたる経済停滞を経験した。そのような状況のなかで,企業の業績は悪化し,賃金は低水準となり,雇用者の消費支出が低迷し,デフレ問題が起こった。他方,中国や東南アジア諸国などの経済発展によって,国際競争は激しさを増している。日本は高い技術力を生かして品質のよいものをつくるとともに,新市場・新分野を開拓していくことが求められる。そのほかにも,少子高齢化,社会保障・財政の問題や,地方間の格差などの問題を抱えており,これらの解決に向けた取り組みも求められている。Q8地上げで立ちのきが進んだ土地(1988年) バブル経済期には不動産投資を目的とした強引な土地の買い取り(地上げ)が社会問題化した。8自主廃業を発表する山一證券社長(1997年) 4 大証券会社の一つであった山一證券の経営破綻は,社会に大きな衝撃を与えた。8日銀による金融緩和の強化(2013年4月5日 朝日新聞) デフレを脱却し,経済を再生させるため大規模な金融緩和が行われるようになった。213-214 特設-変化でみる現代社会.indd 214 16/10/12 8:56261国 際日本が複数の国と結んだ経済連携協定(EPA)は,その経済的な協力関係を構築する分野を,貿易の自由化に限定している。(15年,)センターチェック欧州中央銀行欧州司法裁判所など欧州理事会(首脳会議)政策の方向性を設定 首脳レベルの最高協議機関★常任議長(EU大統領)欧州対外活動庁★上級代表(EU外相) 共通外交・安全保障 政策を指揮EU理事会意思決定・立法閣僚レベルの議決機関規制・指令などの決定協議欧州議会EU市民28か国立法・民主的統制定数:766人共同の参加・協力年次報告委員会不信任議決権選出意見欧州委員会行政定数:28人〈外務省資料〉法案・予算案を提案〈イギリス国家統計局資料〉706050403020100-10万人1985 90 95 2000 05 10 15年※2001年から11年の移民純流入数は2011年の国勢調査による数値であるため,流入数から流出数を差し引いた値とは異なる。移民純流入数(流入数-流出数)イギリスへの移民の流入数イギリスからの移民の流出数経済統合?関税同盟と共通農業政策 加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し,域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用している。農業分野でも,共通の価格・所得政策や農村振興政策がとられている。?単一市場の形成 人,モノ,資本,サービスが国境を越えて自由に移動できる単一市場を形成している。出入国審査なく人の自由な移動を認めるシェンゲン協定には,EU加盟国のうち22か国とEU非加盟国4 か国が加盟している。?単一通貨ユーロ 1999年に単一通貨ユーロを導入した。ユーロの導入にあたっては,物価の安定や健全な財政管理といった一定の基準の達成が求められる。現在,ユーロ圏は19か国となっている。政治統合 主要な国際問題に関する共通の行動や,移民,国境管理,テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。また,EU加盟国の国民に対し,欧州市民として居住国の地方選挙権と被選挙権などを認める欧州市民権が導入されている。〈外務省資料,ほか〉EU離脱派得票率 51.9%EU残留派得票率 48.1%・移民が公共サービスを圧迫しており,移民抑制により社会保障費負担を減らせる。移民・移民はイギリスの労働を支えており,移民が減ると労働力の不足が懸念される。・EUへの拠出金がなくなり,新たな財源を創出できる。・EUの各種規制から解放され,企業の成長が期待できる。また自由に貿易協定を結ぶことができる。経済・離脱するとGDPの6 %以上が落ち込み,330万人の雇用がおびやかされる。・EUの単一市場へのアクセスを維持できる。・ヨーロッパの安全保障は北大西洋条約機構(NATO)などとの連携で担うので問題ない。安全保障・離脱するとヨーロッパの集団安全保障が弱体化する。・テロなどの犯罪情報をEUと共有できる。〈2016年5 月24日 産経新聞,ほか〉勝利敗北2EUの政治のしくみ3イギリスのEU離脱問題①EUの主な政策 頻出出題②EUの主要機関解説幅広い政治・経済統合 経済面では,市場統合のために製品規格や職業資格の統一,シェンゲン協定による国境移動の自由化などを行い,また,通貨統合のために欧州中央銀行(ECB)を設立し,ユーロ参加国を対象とする統一金利の導入や財政赤字の管理などを行っている。一方,政治面では,加盟国国民には欧州議会の議員の選挙権を認め,欧州理事会(6補)の議長(EU大統領6補)の役職も設けている。解説EU独自の統治機構 EUの最高意思決定機関は,全加盟国の首脳や欧州委員会委員長,常任議長(EU大統領)が参加する欧州理事会であり,基本方針や政策の大局を決定する。具体的な政策は,加盟国の元首などが参加するEU理事会でまとめられ,加盟国国民から直接選挙された代表者で構成される欧州議会にはかられる。政策の執行機関(行政機関)にあたるのが欧州委員会であり,基本条約やEU法の解釈や適用を判断する司法機関として,欧州司法裁判所がおかれている。①急増する移民に高まる不満②イギリスのEU離脱をめぐるさまざまな意見8移民労働者の権利を訴える人々(イギリス) 「私たちはみな労働者です,犯罪者ではありません」と,イギリスで働く移民労働者への差別に抗議している。8イギリスへの移民流入数の推移解説移民排斥と欧州の右傾化 EUでは域内での移動の自由が認められており,イギリスでも2000年代以降EUに加盟したポーランドなどの東欧諸国から非熟練労働者が大量に流入していた。彼らは,格安の公営住宅に入居し,無料の国民保険サービス(NHS)を受けられる一方で,保険料や税金を納めない人も多く,「ただ乗り」の批判が高まっていた。フランス国民戦線やオランダ自由党,イギリス独立党など,近年,各国で移民排はい斥せきを訴える右派政党が台頭する傾向がみられる。解説離脱を選んだ人々 離脱か残留かをめぐって,双方からさまざまな見方が示された。各支持層は年齢層や地域によって特徴がみられ,18~24歳の若者の約7 割が残留を支持し,逆に60歳以上の高齢者の約6 割が離脱を支持した。また,スコットランドやロンドン地区など比較的高い所得層の多い地域で残留支持が多かった。今後はリスボン条約50条に基づいて,イギリスの「脱退通告」後2 年間をめどにEUとの関係や取引条件を決める交渉を行い,ほかのEU27カ国すべてと合意することとされている。移民の制限や,EUとの市場アクセスのあり方などがポイントとなるといわれる。8開票された実際の投票用紙259-262 2-4-1-3_地域経済統合のゆくえ.indd 261 16/10/06 18:17262国 際まとめ2002年,単一通貨ユーロの流通開始2009年,リスボン条約発効→EUの機構改革や欧州議会の権限強化2016年,イギリスの国民投票で過半数が離脱を支持・政策 市場統合→製品規格や職業資格の統一,国境移動の自由化など    通貨統合→ユーロの導入,金利の統一,財政赤字の管理など・課題 域内の経済格差を背景に,移民が問題化Ⅲ 進む自由貿易協定・FTA(自由貿易協定)→関税率の引下げ・撤廃をめざす・EPA(経済連携協定)→FTAに加え,投資や労働力の自由化などをめざす・日本は2000年代以降,ASEAN諸国や中南米諸国などとFTA・EPAを締結・近年,TPPなどの規模の大きなFTA(メガFTA)の動きが注目されているⅠ 地域経済統合とは・近隣の国々で結成された貿易や経済などにかかわる同盟・欧州連合(EU),北米自由貿易協定(NAFTA),南米南部共同市場(MERCOSUR),ASEAN経済共同体(AEC),アフリカ連合(AU),アジア太平洋経済協力(APEC)など・冷戦終結後,統合の動きが活発化した・統合の度合いにより,自由貿易協定→関税同盟→共同市場→経済同盟→完全な経済統合の段階があるⅡ EUの拡大と課題・経緯 1952年,欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)発足→欧州統合の始まり1967年,欧州共同体(EC)発足→ECSC,EEC,EURATOMの統合1993年,ECがEUに改組→その後,加盟国が28か国まで拡大補足解説欧州共同体(EC)欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC),欧州経済共同体(EEC),欧州原子力共同体(EURATOM)の三つが統合され,1967年に発足した。原加盟国は西ドイツなど6 か国。マーストリヒト条約1992年調印,93年発効。単一通貨ユーロの導入,共通の外交・安全保障政策,司法・内務の協力などが規定された。欧州理事会各国の元首などによって構成。EUの全体的な方針や優先課題を決定する。2009年のリスボン条約発効をもってEUの正式な機関となった。半年に2 回以上会合をもつ。EU大統領欧州理事会議長で,欧州大統領とも呼ばれる。国際的な場においてEUを代表する。2009年にファン=ロンパイが初代として就任した。任期は2 年半で, 1 度だけ再選可能。〈ジェトロ資料〉EPA(経済連携協定)FTA(自由貿易協定)・投資規制撤廃  ・人的交流の拡大・各分野の協力  ・知的財産制度などの政策の調整・物品の関税を削減・撤廃・サービス貿易の障壁などを削減・撤廃インドネシアフィリピンインドモンゴルスイスオーストラリアASEAN発効済みの国・地域署名済みの国(TPP参加国)日本のFTA・EPAの状況チ リタ イニュージーランド〈財務省資料〉(2016年6月現在)ベトナムカナダアメリカメキシコブルネイマレーシアシンガポールペルーチリ日本のFTA・EPAの状況シンガポール2002年11月発効メキシコ2005年4 月発効マレーシア2006年7 月発効チリ2007年9 月発効タイ2007年11月発効インドネシア2008年7 月発効ブルネイ2008年7 月発効ASEAN 2008年12月から順次発効フィリピン2008年12月発効スイス2009年9 月発効ベトナム2009年10月発効インド2011年8 月発効ペルー2012年3 月発効オーストラリア2015年1 月発効モンゴル2016年6 月発効TPP 2016年2 月署名●交渉中 カナダ,コロンビア,日・中・韓,トルコ,EU,RCEP(ASEAN, 日・中・韓, オーストラリア,ニュージーランド,インド)※湾岸協力会議とは交渉延期,韓国とは交渉中断中。(2016年6 月現在)〈財務省資料〉センターチェック答え × EPAでは,貿易の自由化だけではなく,投資や労働力の分野など幅広い分野での自由化がめざされている。1955ー5960ー6970ー7980ー8990ー992000ー0910ー0 50 100 150件(2015年7月現在 合計271件)〈ジェトロ世界貿易投資報告2015年版〉※発効年不明が2件年73285712270Ⅲ 進む自由貿易協定1FTA,EPAとは 頻出出題2日本のFTA・EPA 頻出出題解説貿易や投資を拡大 二つ以上の国・地域が,相互に関税やその他の貿易障壁を撤廃することを目的とした国家・地域間の協定をFTA(自由貿易協定)という。WTO加盟国の急増により多国間での貿易交渉(6p.255)が難しくなったため,1990年代以降,FTAを発効するケースが増えている。貿易の自由化が中心であるFTAに加え,投資や労働力の分野においても自由化をめざす協定をEPA(経済連携協定)という。8FTAとEPAの違い8世界のFTA発効件数の推移解説交渉を加速させる日本 日本は16の国・地域とFTA・EPAを発効・署名している(2016年6 月現在)。主要国では,EUやNAFTAが先駆的な地域間でのFTAとして知られている。2015年にはTPP交渉が大筋合意した(6p.263)。このことで,従来は二国間を主流として進められてきた協定について,多国間で結ぶ経済規模の大きなFTA(メガFTA)におけるルールづくりの大方針ができたとされ,日本は交渉中のEUとのEPAやRCEPなどの実現に向けた動きを加速させている。259-262 2-4-1-3_地域経済統合のゆくえ.indd 262 16/10/06 18:17173未来への一票日本国憲法が制定されて70年以上がたった現在,憲法改正に関する議論がさかんになってきています。憲法改正はこれからの国のあり方に深くかかわっています。憲法改正をめぐるさまざまな論点について考えてみましょう。日本国憲法の改正 賛成vs反対1 日本を取り巻く安全保障環境 2 日本の防衛の基本政策解説平和主義を掲げる憲法のもと制定された防衛政策 日本は平和主義を掲げる憲法のもと,防衛の基本政策を制定しており,第二次世界大戦後一度も戦争に巻き込まれることなく,平和を守っている。論点①● 9 条における自衛隊の定義?憲法改正に関する議論〈読売新聞,朝日新聞,ほか〉%7060504030201001981 83 86 91 93 94 95 96 97 98 992000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年改正に賛成改正に反対37554950読売新聞調査朝日新聞調査ロシア軍の活動の活発化〈防衛白書2015〉北朝鮮による軍事的な挑発行為や挑発的言動中国による軍事力の広範かつ急速な強化中台軍事バランスの変化(中国側に有利な方向に)北朝鮮による核・ミサイル開発の進展中国による東シナ海における活動の急速な拡大・活発化中国軍による太平洋中国による南シナ海におけるへの進出の常態化活動の急速な拡大・活発化専守防衛相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し,その態様も自衛のための必要最小限にとどめ,また,保持する防衛力も自衛のための最小限のものに限る。軍事大国とならないこと日本が他国に脅きょう威いを与えるような軍事大国とならないということは,日本は自衛のための必要最小限をこえて,他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。非核三原則「核兵器を持たず,つくらず,持ち込ませず」という原則を国是として堅持している。文民統制の確保終戦までの経緯に対する反省もあり,自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため,大日本帝国憲法の体制とはまったく異なり,厳格な制度を採用している。〈防衛白書2015〉6日本国憲法を特集した女性誌(2014年)8憲法改正に関する世論調査8日本国憲法全文を掲載した冊子を収録した漫画誌(2016年) これまで学習してきたように,憲法は,国に国民の権利などを守るように求めたものであり,最高法規である(6p.91)。1945年に施行された日本国憲法は,これまで一度も改正されておらず,近年,そのあり方をめぐる議論が高まってきている。2007年には,憲法改正を視野に入れた国民投票法が成立した。14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定が行われ,15年には平和安全法制の審議が行われるなど,「不ふ磨まの大たい典てん」とすら呼ばれる憲法をめぐり活発な議論がなされている。この関心の高まりは多くの出版物の発売にも表れている。憲法の改正をめぐっては,国民の意見もさまざまであり,今後の更なる議論が望まれるところである。16年に行われた参議院議員選挙においては,憲法改正も争点として提起された。結果,与党を中心とした改憲勢力は,国民投票の発議に必要な衆参総議員の3 分の2 以上の議席を獲得した。これを一つの契機として,制度的な条件は満たされたため,憲法改正に関する議論は本格化していくものと予想される。4参議院憲法審査会のようす(2016年) 憲法改正の論点として,9条の改正や,環境権など「新しい人権」の導入,国家元首の地位,国民の権利と義務,二院制のあり方,道州制の導入などがある。解説高まる緊張 諸外国の台頭などに関連して,日本を取り巻く国際関係は緊迫の度合いを増している。そのため,国民の生命や財産を守るために,憲法における自衛隊の定義を見直すべきとの意見もある。173-174 特設-未来への一票.indd 173 16/10/07 15:03174〈内閣府資料〉%90807060504030201001969 75 78 81 84 88 91 94 97 2000 03 06 09 1214年わからない危険がある危険はない75.519.84.7〈朝日新聞〉%807060504030201002013年3月5月14年2月15年3月16年3月変えない方がよい変える方がよい5239 3768276329642954論点関係する条文これまでの判例,法律など環境権13条〔個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉〕21条〔集会・結社・表現の自由,通信の秘密〕25条〔生存権,国の社会的使命〕環境権:大阪空港公害訴訟知る権利:外務省機密漏洩事件,情報公開法アクセス権:サンケイ新聞意見広告事件プライバシーの権利:個人情報保護法知る権利・アクセス権プライバシーの権利犯罪被害者の権利自己決定権13条安楽死事件生命倫理13条,23条〔学問の自由〕クローン技術規制法知的財産権29条〔財産権〕著作権法〈衆議院憲法審査会資料,ほか〉衆議院憲法審査会における,明文改憲を必要とする意見・憲法制定当時には想定されていなかった権利が,その後認められるようになった。・憲法への明記が国民の人権の保障に有益である。憲法が国家権力を制限し国民の権利を守る基本法であることからも,その趣旨にあう。・新しい人権として憲法に明記することにより,国会における立法や,裁判所の判断基準となる。・13条に新しい人権の根拠を求めることができるというのであれば,人権の各論規定は不要ということになってしまいかねない。憲法が抽象性の高い規範であるとはいえ,新しい人権が13条の幸福追求権等に含まれるとの考え方には限界がある。〈衆議院憲法審査会資料〉3 日本が戦争に巻き込まれる危険性に関する世論調査 4 憲法9条の改正に関する世論解説「危険がある」が増加傾向 日本が戦争に巻き込まれる危険性があると感じる人は増加傾向にある。多くはその理由に「国際的な緊張や対立があるから」を挙げており,日本の安全保障がおびやかされていると認識する人は多い。解説反対が多い9 条改正 憲法改正自体は,一定の割合が賛成している(6p.173)。しかし, 9 条の改正は,戦争に巻き込まれることがあるという理由などから反対が多い。自衛隊の定義については,現状のままでよい,自衛隊を憲法の理念に近づけるべき,といった意見もある。8憲法9 条の改正に関する世論調査8憲法を守ることなどを訴える人々論点②● 「新しい人権」の保障1 明文化すべきとする意見 2 関連する判例や保障する法律など解説「新しい人権」の認識の広まり 憲法改正の議論の高まりの一端には,「新しい人権」の認識の広まりがある。衆議院憲法審査会だけでなく,参議院憲法審査会でも,原則として憲法の保障を及ぼすべきという共通認識を前提に,明文化すべきか議論されている。解説憲法の解釈や法律でも保障可能 「新しい人権」を憲法に明文化することについては,あらゆる権利を人権として憲法で明記する必要はなく,憲法の解釈や,法律の範囲内で保障されるべきという,反対意見もある。賛 成反 対日本を取り巻く周辺環境の緊張化などをみると,安全保障体制のさらなる整備が求められる。国民の生命や財産を守るためにも,位置づけのあいまいな自衛隊を憲法で明確に定義する必要がある。9 条における自衛隊の定義軍隊をもたないといった平和主義を掲げた憲法で,第二次世界大戦後一度も戦争に巻き込まれていない。自衛のためであっても,自衛隊を憲法で定義すれば,戦争を行うきっかけとなる可能性がある。社会の変化に伴って,環境権やプライバシーの権利といった「新しい人権」を保障する必要が出てきている。「新しい人権」の保障憲法で明文化しなくても,これまでのように,13条や21条などに基づいて法律や制度を改正すれば対応できる。日本国憲法の改正に賛成か?反対か?XXXXXXX 憲法改正を考えるにあたっては,社会の変化に対応することも必要ですが,長期的な視野に立って国のあり方を考えることも必要です。憲法改正にはさまざまな論点があります。それらは憲法を改正しなければ実現できないのか,法律や制度の改正で実現できるのかを考えることも必要です。 これらの点をふまえて,日本国憲法の改正について,賛成か反対か自分なりに考えてみましょう。173-174 特設-未来への一票.indd 174 16/10/07 15:03ライブ!現代社会2017「アクセス現代社会」が池上彰監修で全面刷新!大判(AB版)が活きる新感覚資料集,ここに誕生…。特色?おどろく「写真」→納得できる「解説」→身につく「まとめ」~予習・自習・復習も安心の通常ページ~?「いつ?」「どこ?」から「いま」が見える~時間軸がわかる【特設 変化でみる現代社会】~~空間軸がわかる【特設 地図でみる現代社会】~?「君ならどうする?どう思う?」~主権者意識が磨かれる【特設 未来への一票】~AB判 366ページ 定価:本体870円+税世の中の動きに強くなる ライブ!現代社会2017Polt cs諸課題青年・倫理政 治経 済国 際資 料SPORTSWORLDPEACEEU離脱平 和オリンピックパラリンピック現代社会201718歳選挙権池 上 彰 監 修ます。Printed in Jpan1234517神田神保町3-29teikokushoin.co.jp/2017 年0 月00 日 印刷2017 年0 月00 日 発行16/10/17 11:30▲ p.259-262 地域統合のゆくえ▲ p.213-214 戦後日本経済の動き▲ p.173-174 日本国憲法の改正 賛成VS反対時間軸を整理することで現代社会がわかる「変化でみる現代社会」整理された論点を比較することで主権者意識を磨く「未来への一票」インパクトある導入の「写真」→わかりやすい「解説」→単元を整理した 「まとめ」 の三段構成で統一された通常ページ29年新刊